配当政策
配当政策
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向40%程度を目安に、利益の状況を勘案しながら安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金については、当社基幹システムと協定会社利用システムとのAPI連携のためのシステム投資（ソフトウェア）として、有効に活用していく方針であります。これによって申込を電子化し、審査・契約手続きをシンプルかつスピーディーに進めることで、賃借人・賃貸人・協定会社の利便性向上及び当社業務効率化を図ってまいります。本書提出日の属する第23期事業年度においては、普通株式に対して期末１回の配当を実施する予定であります。また、当社は、剰余金の配当等を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。