全保連家賃保証サービスなら
幅広い保証内容で安心！
事業用（店舗・事務所）の保証内容（注1）
- 月額賃料（家賃（賃料）、共益費/管理費、駐車場料金、家賃と共に支払われる費用）
- 変動費
- 賃貸借契約の更新料
- 原状回復費用（修繕費（注2）、ハウスクリーニング費用、残置物撤去費用・ゴミ処理費用）
- 鍵交換費用
- 畳表替費用
- 違約金（解約通知義務違反による違約金・損害金、早期解約による違約金・損害金）（注3）
（注1）保証限度額は月額賃料の24か月分相当額です。また賃貸借契約書に記載されていることが保証条件です。
（注2）修繕費と評価できる原契約上の記載項目のうち、賃借人が自ら負担すると認めたものを保証し、賃借人が認めない記載項目については法令等に基づく適正な範囲かつ保証会社が認めたものを保証します
（注3）賃料不払い等の理由により、賃貸人が賃貸借契約を解除した場合（建物明渡請求訴訟提起時含む）は保証対象外です。
事業用（店舗・事務所）の家賃保証に関する
よくあるご質問
- Q1.事業用で借りている事務所賃料の請求書は発行されますか。
- 事務所賃料の請求書につきましては、当社では発行できかねますので、不動産管理会社へお問い合わせください。
- Q2.民泊で使用する賃貸物件は、審査受付・保証の対象ですか。
- 民泊を目的とした賃貸契約は保証対象外となります。
- Q3.法人（規模に関わらず）が、店舗・事務所を借りる場合、申込時に何が必要ですか。
- 申込書は、 [ 1-2 保証委託申込書＋個人及び法人情報同意書]を使用してください。
会社謄本、決算書三期分（業歴三年未満は通帳写し）を添えて、法人代表者の連帯保証人ありで申込いただけると審査がスムーズに進みます。
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