（注1）保証限度額は月額賃料の24か月分相当額です。また賃貸借契約書に記載されていることが保証条件です。
（注2）修繕費と評価できる原契約上の記載項目のうち、賃借人が自ら負担すると認めたものを保証し、賃借人が認めない記載項目については法令等に基づく適正な範囲かつ保証会社が認めたものを保証します
（注3）賃料不払い等の理由により、賃貸人が賃貸借契約を解除した場合（建物明渡請求訴訟提起時含む）は保証対象外です。