コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を企業理念として掲げています。この理念には、「当社は、自由で柔軟な発想をもって、新たな価値の提供と未来の創造を実現する企業として、利用者と共に歩んでいく」という思いが込められています。そして、この企業理念を実現するために、以下の行動規範を定めています。
- 誠実・信頼
私たちは、社会規範に則り、真心・責任をもって安心・安全を皆さまにお届けできるよう、誠実に行動します。
- 品質・価値
私たちは、自由な発想で持続可能な未来標準となる品質、価値の創造をめざし、選ばれ続けるように行動します。
- 変化・進化
私たちは、常に一歩先の未来を意識し、変化を恐れず、進化を遂げる好機ととらえ、スピーディーに行動します。
- 挑戦・成長
私たちは、これまでの価値観や習慣にとらわれず、未来に向けて挑戦し続けることで成長を遂げ、業界をリードすべく行動します。
- チームワーク
私たちは、社員ひとり一人がお互いを尊重し、より風通しの良い職場を作り、一つのチームとして、さらに高い目標に向かって行動します。
このように、当社社員が行動規範に則った自由闊達な活動を通じて、新たな価値を未来に向けて提供するという当社の企業理念を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆様の立場を尊重し、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスの基本精神を踏まえつつ、会社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上のための活動を進めていくことが極めて重要となります。
以上の次第により、当社は、コーポレート・ガバナンスの実現を企業活動の中核と位置づけ、より実効性の高い充実したガバナンス態勢を構築し、これを運用していくことを目指して参ります。
コーポレート・ガバナンス体制図
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役会
提出日現在、当社の取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名の計７名で構成され、議長は迫 幸治 代表取締役社長執行役員が務めております。
定時取締役会は原則として毎月１回開催されます。必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長執行役員とともに常勤取締役及び執行役員を中心として構成されており、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、全社的に影響を及ぼす経営上の重要事項の審議・検討のほか、業績の進捗状況確認及び各種重要連絡事項の共有等を行うものとして、原則として月２回開催しております。
(c) 指名・報酬委員会
取締役の選解任・報酬決定について取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化し、ガバナンス向上を図ることを目的として、取締役会の傘下に、構成員の過半数を独立社外取締役とした指名・報酬委員会を設置しております。
委員長は、社外取締役の平野 義之が務めております。
(d) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長執行役員とともに常勤取締役及び執行役員を中心として構成されており、平常時における全社的なリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、再発防止策の策定、各種提言を行う組織として、原則として四半期に１回開催しております。
(e) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員とともに常勤取締役及び執行役員を中心として構成されており、当社におけるコンプライアンス推進の方針及びコンプライアンスに関する各種問題の審議、再発防止策の策定、各種提言を行う組織として、四半期に１回開催しております。
(f) 監査役会
提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、議長は常勤監査役水田 正明が務めております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。監査役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時で開催しております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。
(g) 内部監査部
当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部を設置し、内部監査部長１名及び内部監査担当者3名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は、経営の合理化並びに能率の向上に寄与することを目的として実施するものであると認識し、現状の業務に関するリスクアプローチとコンプライアンス重視の実践状況の確認の観点から監査を行うことを基本的な方針として実施しております。
(h) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。